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| 東シナ海有事ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 東シナ海有事ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９～８ | ７～１ |
日本は、尖閣諸島が無人島であるのみならず、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、1895（明治28）年1月に閣議決定を行って沖縄県に編入しました。
これは、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています。
その後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの事業を展開しました。
なお、福建省の漁民が尖閣諸島の魚釣島近海で遭難した際には、日本人が救助を行い、1920年5月に当時の中華民国駐長崎領事から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載された感謝状が発出されました。
第二次世界大戦の前は、最盛期には200人以上の住人が尖閣諸島で暮らし、税徴収も行われていました。
また、現在においても、警備・取締りや国有地としての管理等が適切に行われています。
※「国有地としての管理が適切」とあるが、日本人を尖閣に寄せ付けない事が適切な管理なのだろうか？ シナも口では尖閣諸島を我が領土と主張し、海警（艦船）を周辺海域に侵入しているのだが・・・
嘘つき安倍総理は国交大臣を親シナ・公明党（朝鮮宗教・創価学会員）に与え、尖閣諸島の管理を任せている結果が今の尖閣問題を助長しているのでは無かろうか？
今回、天皇陛下は玉音放送にて「御心の内」を国民にお示しあそばされたのも、戦後から続く「日本政府のだらしなさ」をお嘆きあそばされた結果と推測すべきではなかろうか？
尖閣の状況把握体制強化 海保、全巡視船から映像送信 本庁や官邸でリアルタイム視聴
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海や接続水域に今年８月、２００隻を超える中国漁船と公船１５隻が同時に侵入した事態などを受け、海上保安庁が「尖閣警備専従部隊」の大型巡視船全１２隻に映像伝送装置を設置することが２９日、分かった。
巡視船の映像を海上保安庁本庁や官邸でリアルタイムで視聴する体制を強化することで、非常事態時により迅速に意思決定ができるようになる。
平成２９年度中の整備を目指す。
海保によると、尖閣警備専従部隊では現在、１２隻のうち、ヘリコプター搭載型大型巡視船２隻を含む３隻だけが映像伝送装置を搭載している。
８月の尖閣諸島周辺海域でも利用され、増強が必要と判断した。
海保は２８年度当初予算、２次、３次補正で計約４０億円を計上。
これに合わせ、無線でリアルタイムに転送された複数の映像を同時に視聴できる新システムも導入する。
官邸や海保幹部が、より的確に現場の様子を把握した上で指揮できるようになる。
政府は２１日に海上保安態勢の強化を話し合う関係閣僚会議を初開催し、尖閣領海警備について「緊急的に整備を進める」との方針を決めている。
尖閣諸島周辺海域では、国有化した２４年以降、中国公船が頻繁に航行。
今年１１月末時点で計１７７日にわたり、延べ５４７隻が領海に侵入している。
海保は今年２月、大型巡視船１０隻と、ヘリ搭載型大型巡視船２隻からなる尖閣警備専従部隊を第１１管区海上保安本部に配置していた。
※海保の管轄は国交省、国交省と言えば朝鮮宗教の創価学会（フランス・カルト認定）が母体の親シナ、親韓の公明党（生活保護申請斡旋政党）・石井大臣である。
尖閣諸島をシナの脅威に曝したのが歴代の公明党（石井大臣が張本人と言える。
しかし、公明党（石井大臣）は過去、尖閣問題の第一線の当事者なのだが、ただ一度でもシナにクレームを発信した事があるのか？ 私には記憶がない。
日本固有の領土である尖閣を公明党に任しているが自民党、そもそもここからおかしいし不自然である。
中国が抗議…空自「妨害弾」の真実 オスプレイ報道も疑問 ジャーナリスト・桜林美佐氏が迫る
中国軍機６機が１０日、沖縄本島と宮古島の間を通過した際、航空自衛隊のＦ－１５戦闘機がスクランブル（緊急発進）した。
当然の防衛行動だが、中国国防省は「空自機が『妨害弾』を発射して安全を脅かした」と発表し、日本政府は「事実と異なる」と反論・抗議した。
日本に迫る危機について、ジャーナリストの桜林美佐氏が迫った。
「クリーピング・エクスパンション」とは、ほふく前進でいつの間にか敵の陣地を奪うことをいう。
中国がまた歩を進めてきた。
沖縄での件について、中国が主張する「妨害弾」が、何を指すかは不明だ。
仮にミサイルを欺瞞（ぎまん）するフレアが発射されたとしても、それは危険回避のための措置であり「防御弾」と言った方がいいだろう。
防衛省はフレア使用を明白にしていない。
ハッキリしているのは、現場空域で、中国機がかなり危険なことを仕掛けてきていることと、あらぬ言い掛かりをつけてきていることだ。
気になるのは「戦闘機にはパイロットが乗っている」という当たり前のことを、国民が忘れているのではないかということだ。
危険にさらされているのは鉄の塊ではなく、生身の人間なのだ。
連日のように、中国軍などによる恫喝（どうかつ）を受けて、命のやり取りをしているのだとしたら、どのような精神状態だろうか。案じる理由は、日本独特のいびつな状況にある。
元戦闘機パイロットで、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「万が一、沖縄県・尖閣諸島上空で、『領空侵犯事態』が起きた場合、どうすべきかが問題です」という。
今回のスクランブルを「領空侵犯機」への対応と捉えるような記事の見出しが散見されるが、正確ではない。
自衛隊はあくまでも「領空侵犯を阻むための措置」をしているのである。
しかし、一線を越えられてしまっても、法的には撃墜はできないことになっている。
安全保障法制論議でも忌避された法的不備を、政治はどうするつもりなのか。
佐藤氏は「毅然として、列国空軍と同様の対応を取ることが必要です。中国の戦闘機が反抗してきたなら撃墜することです。必ず撃墜しなければ相手がつけ上がるばかりです」という。
そのための法的根拠がなければ、国の意志が示されないことは言うまでもない。
責任まで現場に丸投げは許されない。
さらに、ひどいのは一部マスコミだ。
まさに一触即発の防空がなされている最中、空自基地で情報管理のために通話記録を任意で集めたとして、批判的記事が出ていたのには驚いた。
沖縄でのオスプレイ事故も、米軍パイロットは乗員の命を守り、沖縄県民も被害に遭わせない、ギリギリの操縦をした。
熊本地震の救援にも駆け付けた人物という。
報道は批判一色で、同盟国の軍人に対する、お見舞いの言葉も見られない。
中国には数日後にやっと抗議したのに、米軍にはすぐに苦言を呈した。
一体、日本の置かれた状況を分かっているのだろうか？
※日本は尖閣や沖縄が問題になるが、深刻なのは日本全国に広がる人的な思想侵略である。
シナがそんなにいい国なのか？ 日本人よ、シナ人の悪意ある侵略に早く気づけよ！ 同じ銭が欲しいのであれば、抗議活動をする暇があれば、真っ当に働け！ シナ人、朝鮮人は大陸に帰れ！
日本政府が現状を放置すれば将来、アメリカ軍も日本政府の対応如何で、愛想を尽かし、全軍グワムに引き上げる可能性が出てくるだろう。
海自が中国空母を東シナ海で確認 「日本近海を通り西太平洋に向かう可能性」
２０１６・１２・２５ 産経ニュース 共同
中国、空母「遼寧」の実戦能力誇示 研究・訓練用から進化 （２）
防衛省は２５日、海上自衛隊の護衛艦が２４日午後４時ごろ、中国初の空母「遼寧」を東シナ海中部の海域で初めて確認したと発表した。
７隻を伴った海軍艦隊で東に向かっている。
防衛省は、その後の動向を明らかにしていないが、日本近海を通って西太平洋に向かう可能性があるとみて海自などが注視している。
防衛省は「中国国防部は、空母編隊が東シナ海の海空域で訓練や試験任務を実施したと明らかにしたと承知している」とのコメントを発表した。
防衛省によると、遼寧の周りに、ミサイル駆逐艦３隻やフリゲート艦３隻、補給艦１隻を確認した。
（２）
「記事内容」
中国メディアは、西太平洋に２４日向かった中国初の空母「遼寧」の艦隊が実戦的な訓練を行っていると強調している。
当初、国産空母開発のための科学研究や試験、訓練用との位置付けで就役した「遼寧」が、一定の実戦能力を備えるまで進化したことを示す狙いだ。
中国メディアは空母艦隊が２４日までに、黄海や東シナ海で海上補給訓練のほか、艦載機「殲１５」による離着艦や空中給油などの訓練を行ったと報道。
「体系化、実戦化された組織的な訓練方法」の習得が狙いだと指摘した。
空母艦隊による初めての実弾演習を渤海で実施したことも今月中旬に伝えている。
２５日付の中国共産党機関紙、人民日報は１面で航行中の遼寧の写真を大きく掲載。海軍報道官が、西太平洋に向かったと発表したことを伝えた。
【米ルビオ議員】、南シナ海の領有権問題で対中制裁法案─トランプ新政権に行動を促す
＜南シナ海、東シナ海の不安定化に加担した中国当事者に制裁を科す内容。対イランでは制裁延長、対ロシアでは外交官の行動制限など、強硬化する議会にトランプは呼応するか＞
トランプ次期米政権が中国に対して強硬姿勢で臨むなら、議会から援護射撃を得られるかもしれない。
※嘘で侵略を受ける日本こそこれに追従すべき、出来なければシナ人へのビザ発給を停止すべきである。
残念な事だが、尖閣問題はアメリカが仕組んだともいえる。
レッドラインに挑む中国 次期米政権と日米の出方を探っている
中国が「レッドライン（越えてはならない一線）」に挑み続けている。
挑発行為を繰り返し、日本はもとより、トランプ次期米政権の出方を窺っている。
日本の防衛省は１２月１０日、戦闘機など中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。
１１月２５日にも同型の６機が同じ空域を通過している。
中国国防省は同日、中国軍機が訓練を実施していたところ、「自衛隊のＦ１５戦闘機２機が近距離で妨害飛行を行い、妨害弾を作動させた」と発表したうえで、自衛隊機の行為は「危険かつ未熟で、飛行の自由を損なう」と主張した。
これに対し、稲田朋美防衛相は１２日、「事実と明らかに異なることを一方的に発表した」と中国国防省を非難、「妨害弾」を発射し、中国側の安全を脅かした事実も一切ない－と強調した。
つづく
危険な中国軍機への対処で誕生した「第９航空団」 航空ショー最中にもスクランブル…日本の過酷な現状
那覇国際空港ターミナルを出て、モノレールの真下を歩くこと約１５分。
航空自衛隊那覇基地がある。
１２月１０、１１日、ここで「美ら島エアーフェスタ ２０１６」という航空ショーが行われた。
土日続けての開催は那覇基地では初めてのこと。
当日は天気にも恵まれ、土曜の夜には、プロジェクションマッピングと連動したＦ－１５戦闘機によるナイトショーも行われた。
土曜日の午前中、プログラムには書かれていないＦ－１５の離陸があった。
５回、計１０機。来場者は「ショーでも行われるのか」と見上げたが、機体は蒼空に消えた。
中国軍機接近に伴うスクランブル（緊急発進）だったからだ。
ある自衛官は、「実弾」の空対空誘導弾ＡＡＭ－４を搭載した機体が、歓声を挙げて見守る観客の目の前を飛んでいく姿に驚きを隠せなかった。
そして、「ここにいる人たちの笑顔を守らねば」と改めて決意したそうだ。
この時、中国軍のスホーイ３０戦闘機２機、Ｈ－６爆撃機２機、Ｔｕ－１５４並びにＹ－８情報収集機２機の計６機が、沖縄本島と宮古島の間を抜けていったのだ。
これに対し、中国は「日本側が妨害弾を発射してきた」と逆にクレームをつけ、日本政府は全面否定した。
妨害弾が何を指すのか見当もつかないが、ミサイルを欺瞞（ぎまん）するフレアーを空自側が発射したのであれば、現場空域は公表されている以上に危険な状態に陥っていたと推察される。
このように、主として中国軍機に対応しているのが那覇基地の第９航空団である。
つづく
※国の為、国民の為、頑張れ自衛隊！
奄美・石垣・宮古など日本の安保に重要離島の「防人」配備を急げ 東海大学教授・山田吉彦
≪海と空で加速する中国の進出≫
今年、中国の南シナ海での人工島の建設が国際的な問題となり注目を集めたが、東シナ海への進出も海と空の両面から加速しており、危機的な状況になっている。
８月、尖閣諸島周辺海域に約３００隻の中国漁船団が現れ、同時に１５隻の中国公船が接続水域に侵入した。
また、上空でも中国軍の戦闘機による領空への接近が繰り返されている。
日本政府は東シナ海での偶発的な衝突を避けるために、中国と「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けた議論を急ぐことで一致した。
しかし、中国との協議にどれだけの意味があるかは、甚だ疑問である。
東シナ海ガス田では、日中共同開発を目指し、一方的な開発は行わないとしたが、中国はその合意を「見解の相違」だとし、単独で軍事転用も可能なプラットホームを１６基も設置している。
１２月１０日には、沖縄本島と宮古島間の上空を中国の戦闘機などが通過したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）を実施した。
平成２６年度に航空自衛隊が行ったスクランブルの回数は９４３回に達する。
２７年度は８７３回だったが、中国機に対しての発進は５７１回と過去最高で、２８年度も９月末時点で計５９４回。
そのうち約７０％が中国機に対するものである。
≪難しい「非武装漁民」への対処≫ ≪国土脅かす既存制度を見直せ≫
中略
しかしこの協定によって、１万隻を超える中国漁船が東シナ海でわが物顔で乱獲を続けるため、沖縄や五島列島の漁師らは、中国漁船に圧迫されて漁場の放棄を余儀なくされている。
また、１９９７年に小渕恵三外相名で中国大使に出された書簡では、暫定措置対象外の北緯２７度以南の尖閣諸島水域においても、中国漁船の不法操業を取り締まらないとしている。
これらの制度が沿岸漁民の生活や、国土を脅かしているのである。
中国の海洋の脅威に対応するため、早急な制度の見直しが不可欠である。
※日本人はネット民しか知らないシナの脅威。
中国の虚偽宣伝 挑発許さず領空守り抜け
中国が沖縄近海で戦闘機により日本周辺の空を脅かすだけでなく、対処した航空自衛隊機が危険な行動をとった、などと嘘を並べ立てている。
自らの信用低下をいとわない虚偽宣伝ぶりに驚くが、あきれてばかりもいられない。
政府が外交ルートで抗議したのは当然だとしても、領空を守る日本側の体制は十分なのか。
政府の発信は適切か。本腰を入れた検討を求めたい。
事の発端は、戦闘機を含む中国軍機６機が１０日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の公海上空を飛行し、空自戦闘機が緊急発進（スクランブル）を行ったことだ。
中国国防省は、訓練中の中国軍機に対し、空自機が妨害弾を発射して安全を脅かしたと非難した。
妨害弾が何を指しているのか明確ではないが、事実に反する言いがかりである。
高速で飛行する航空機は、公海上空から短時間で領空を侵犯できる。
だから、空自はそうなる前にスクランブルで相手機を監視し、必要ならば針路変更を促す。
中国国防省の報道官は「度重なる妨害行為は摩擦や衝突を引き起こしやすくしている」と指摘したが、冗談にもならない。
この批判は中国軍機にこそ当てはまる。
相手を挑発する危険かつ幼稚な行動を、空自はとらない。
日本と空自をおとしめ、スクランブルを牽制（けんせい）するつもりなら無意味だ。
菅義偉官房長官「事実と明らかに異なる」「関係改善を損なう」中国国防省「自衛隊機の妨害弾発射」に強く抗議
菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、中国国防省が１０日に発表した「訓練中の中国軍機に航空自衛隊の戦闘機が妨害弾を発射した」とする談話について「事実と明らかに異なることを一方的に発表したことは極めて遺憾」と述べ、強く批判した。その上で「日中関係の改善を損なうもので、中国側には厳重に抗議した」と、外交ルートで抗議した経緯を明らかにした。
また、「活動を活発化させている中国軍の動向を注視しながら、引き続き警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法および自衛隊法に従って厳正な対領空侵犯措置を実施していきたい」と強調した。
中国国防省の談話を受け、防衛省も１１日に文書を発表し、空自機の緊急発進（スクランブル）は「国際法と自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行った」と説明。
中国軍機に対して「近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍機と人員を脅かした事実も一切ない」などと反論した。
妨害弾発射を否定＝中国発表に「遺憾」―防衛省
防衛省は11日、航空自衛隊機が中国軍機に対し「妨害弾を発射した」とする中国国防省の10日の発表について、「中国軍用機に対し近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かした事実も一切ない」と否定するコメントを発表した。
同省はまた、「事実と明らかに異なることを中国国防省が一方的に発表したことは、日中関係の改善を損なうものであり、極めて遺憾だ」と非難した。
※さっさと反論しろよ！ 遠の昔、シナは既に日支関係を損ねているだろう。
嘘迄ついて日本を貶めるシナ共産党、経済援助もシナ人留学生も受け入れるな！
中国軍機６機、宮古海峡を通過 空自機が緊急発進 領空侵犯はなし
防衛省統合幕僚監部は１０日、戦闘機を含む中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。
領空侵犯はなかった。
内訳はＳＵ３０戦闘機、Ｈ６爆撃機、情報収集機が２機ずつ。
１１月２５日にも同型の６機が同じ空域を通過しており、防衛省は中国側の意図を分析している。
統幕によると、６機は１０日、東シナ海から南東に飛行し宮古海峡を通過。
太平洋に抜けた後、戦闘機２機は反転し東シナ海に引き返したが、残り４機は南西に針路を変え、台湾とフィリピンの間のバシー海峡の方へ向かった。
◇
中国国防省の楊宇軍報道官は１０日、中国軍機が同日午前に宮古海峡上空から西太平洋に出る遠海訓練を実施していたところ、「自衛隊のＦ１５戦闘機２機が近距離で妨害飛行を行い、妨害弾（ミサイルを回避する装置）を作動させた」と発表した。
楊氏は、中国機と人員の安全をおびやかしたとして「日本側に厳正な申し入れを行った」と述べ、抗議したことも明らかにした。
さらに「宮古海峡は国際飛行ルートであり、今回の訓練は国際法と国際慣例に適合している」と強調。
自衛隊機の行為は「危険かつ未熟で、航行と飛行の自由を損なう」と主張した。
防衛省は「特異な動きはなかった」としている。
※文化大革命で良識あるシナ人は皆、虐殺された。
残ったのはカスばかり、敵国のシナ人留学生と旅行者を受け入れるな！ どんどん増えるシナ人不法滞在者。
海洋めぐり日中の衝突回避、早期運用へ「引き続き努力」 中国で事務協議、年内合意は困難に
日中両政府の外務、防衛、海上保安当局などは９日、海洋問題を話し合う「高級事務レベル海洋協議」の３日目の会合を中国海南省海口市で開き、偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用に向けて引き続き努力することで一致した。
ただ尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海・領空を対象範囲とするかをめぐって双方の主張は対立しており、日本側が当初目指していた年内合意は困難な情勢だ。協議で日本側は、東シナ海でのガス田共同開発に向けた交渉再開や、中国側による一方的な開発の中止も求めたもようだ。
※シナ人の本質を考えシナに立ち向かえ！ シナ人に下から窺えばシナは従わない。
水間政憲★中国が狙う尖閣に眠る1000兆円の存在を暴露！日本の恩義も忘れ尖閣を侵略する中国の正体 #水間政憲
ナシ
※自民党の対応に言及！ 結局、裏はアメリカ（オイルメジャー）の悪巧み。
中国の尖閣侵略はこうやれば阻止できる
次期米大統領、トランプ氏がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の離脱を明言した。
「対中包囲網」を念頭に参加を決めた日本にとって、尖閣を含む東シナ海の防衛戦略を根底から見直す必要に迫られたとも言える。
今も領海侵犯を続ける中国とどう対峙すべきか。
日本が取るべき道はこれしかない！
今こそ反転攻勢を 「性善説」は捨てよ 「覇権主義」の深層 海保が尖閣警備の動画公開
対抗措置を取らない日本 欧米の秩序、守る必要なし 与那国島の次は石垣島 施政権が根本から揺らぐ
海上保安庁はヘトヘト 国際的アピールが足りない尖閣問題 既成事実を作りあげる気か
Q ： 日本は米国に頼らず中国の「尖閣侵略」を阻止できると思いますか？
２０１６・１１・２５現在 思う ２９ 思わない １０ 分からない １
※シナの侵略を食い止めるには国民が一致団結する事であるが、手始めにやる事は自民党内に巣食う二階始め親シナの政治家を駆逐する事である。
既にシナ人がいつの間にか１００万人が住み着いている日本、反日政府の政策を変えさせなければ、日本が危うい。
ロシア海軍のヘリが尖閣諸島付近を飛行、空自の戦闘機がスクランブル
防衛省統合幕僚監部は２２日、ロシア海軍のＫａ２７対潜哨戒ヘリコプター１機が同日午後、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領空付近を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。
領空侵犯はなかった。
飛行時間は数時間で、ヘリは尖閣諸島の久場島と大正島の領空約１０キロまで近づいた。
６月にロシア海軍の駆逐艦が久場島周辺を航行し、今回も周辺でロシア海軍のミサイル駆逐艦などが確認されている。
防衛省がヘリの飛行目的を分析している。
『中国大動乱の結末』邱海涛著 習近平政権の命運を予測、東シナ海で日中が衝突か
トランプ米大統領の誕生で、今後の米中関係の変化が日本やアジアにとって最大の関心事になることは言うまでもありません。
米中を対等関係にしたい習近平主席の「新型大国関係」という主張はオバマ大統領から無視され続けてきましたが、新大統領でどうなるのか。
南シナ海での米中角逐に変化はあるのか。
その鍵となるのが、習主席の国内の権力基盤の確立にあるといわれています。
本書は、日本では報じられないナマの現地情報を伝えながら、来年秋に党大会を迎える習政権の命運を予測したものです。
先の六中全会で「中国共産党の核心」に位置づけられた習主席ですが、格差解消と経済浮揚のために打ち出された農民の都市移動政策は全くうまくいっておらず、肝煎りの新シルクロード構想やＡＩＩＢ、インフラ輸出などの経済外交も頓挫続き。
ついには習主席への辞任要求文書まで飛び交い、クーデターの前兆とも思われる事件が相次いでいます。
敵対勢力との権力闘争も熾烈（しれつ）を極め、役人の変死が多発、中国は大乱へと向かいつつあると著者は警告。
党に近い有力学者からは「大統領制」への移行要求まで噴出、次期党大会で導入される可能性についても触れています。
一方、南シナ海問題では仲裁裁判所の裁定後、ＡＳＥＡＮ切り崩しが成功しており、むしろ東シナ海での日中軍事衝突を予測する声が中国国内で高まっていると述べています。
これからの中国を見据えるために格好の一冊です。（徳間書店・１４００円＋税）
※日本は支那の脅威をもろに受けているアジアの国の一国だが、嘘つき安倍総理はグローバリスト、シナも勿論、グローバリスト、嘘つき安倍総理は日本をシナに売り飛ばす（密約）危険は無いだろうか？
中国、力の空白は海洋強国への「チャンス」 リバランス政策の変化と日米同盟弱体化を期待
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことを受けて、中国の対米専門家は、オバマ政権が進めてきたアジア地域へのリバランス（再均衡）政策の動向を注視している。
米国の関与が薄まることで生じる力の空白を、「海洋強国」を目指す中国のチャンスととらえる見方が目立っている。
「おそらく環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は阻止され、日米同盟は弱体化し、われわれにチャンスを与える」。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１０日、トランプ政権の誕生が今後の米中関係に及ぼす影響について、達巍・現代国際関係研究院米国研究所長ら専門家の見方を紹介した。
達氏は「日本が軍事力増強の道をたどるかもしれない」と警戒しつつも、「米国の二国間同盟は冷戦の産物であり、時代の潮流に適合しない」と日米同盟が弱まることを歓迎。
金燦栄・中国人民大教授も、オバマ政権の政治遺産（レガシー）であるリバランス政策には一定の変化が生じると予測し、アジア太平洋地域に集中していた米国の軍事力が欧州や中東などにも平均的に振り向けられるとの見方を示した。
つづく
中国崩壊最新情報2016年11月9日 『日本民族は無茶苦茶ヤバイ連中だ』と中国専門家が”日中激突”を懸念。日本の態度に苛立っている模様（日中韓のお笑い）
ナシ
「投稿紹介」
「我は世界の中心アル！！」な国名を付けて喜んでる某国とは違うわなぁ。
※これでもシナ人を入国させるのか？
中国、東シナ海に新たな掘削施設 ガス田開発で１７基目設置か 日中中間線付近
２０１６・１１・１ 産経ニュース
東シナ海の中国掘削船、日本が抗議 岸田文雄外相「極めて遺憾」 （２）
２０１６・１１・１ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ
中国の掘削施設に元自衛艦隊司令官『火事場泥棒』と指摘 東シナ海、ガス田開発で１７基目か （３）
東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、新たに掘削施設１基が確認された。
３１日、分かった。
中国側が建造したものとみられ、１７基目となる。
中国側が開発の既成事実化を進める中、軍事転用の恐れもあり、日本政府の厳しい姿勢が求められる。
海上保安庁が１０月２８日に出した緊急安全情報「航行警報」によると、新施設が見つかったのは東シナ海の北緯２９度４５・４分、東経１２５度４５・３分付近。
日中中間線の中国側にある。
同庁は外部からの通報で新たな施設を確認。詳しい経緯については「今後の情報収集に支障をきたす」として明らかにしていない。施設の詳細や設置者は「把握していない」という。
日本政府は昨年７月、東シナ海中部の日中中間線付近で確認された海洋プラットホームは計１６基になったと公表していた。
新施設は、この海域の北東に位置する。
日本側の海底資源が奪われたり、軍事用レーダーを設置されたりする危険性がある。
日中両政府は平成２０年に東シナ海のガス田共同開発を合意したが、中国側が無視する形で開発を継続している。
日本政府は抗議しているが、１０月上旬には１６基のうち、新たに２基で天然ガス開発を示す炎が確認されていた。
新施設について元自衛艦隊司令官、香田洋二氏は「事実だとすれば、相当の確率で中国のものだろう。中国は合意を自分に有利に解釈し、『火事場泥棒』をしている」と指摘。
東海大の山田吉彦教授は「軍事利用も視野に入れ、今後も施設を造り続けるだろう。日本政府は中国政府に、合意内容を確認すべきだ」と話した。
（２）
「記事内容」
岸田文雄外相は１日午前の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域において、移動式の掘削船を停船させて作業を行っているとして、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。
新たなガス田開発との見方も浮上している。
海上保安庁は付近を航行する船舶の安全を確保するため、１０月２８日に航行警報を発出した。
岸田氏は記者会見で「中国側が日中間の海洋の境界が確定していない状況で、一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と非難。
「中国側に対し、こうした試みを中止するよう強く求めていきたい」と語った。
これに関連、菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、抗議に対し中国側から「独自の主張に基づく反論」があった経緯を明らかにしたが、「外交上のことであって、詳細を紹介することは控えたい」と説明した。
（３）記事をご覧あれ！
※日本は口先だけ、何ができるのか？ 既成事実化された東シナ海、毅然と対応しきれない反日日本政府と反日外務省、何を恐れているのか？ ハニートラップにでも掛かっているのか？
（２）（３）※屁のツッパリにもなるまい！
【10月30日配信】江崎道朗の備忘録「中国軍が陸上自衛隊を撃破？！沖縄侵攻で血みどろの戦いになる？！」聞き手小野義典【チャンネルくらら】
ナシ
「投稿紹介」
最も警戒するべきは攻撃の前段階において日本国内で破壊活動を行うであろう華人華僑ですね、中でも中国人留学生は「国防動員法」を担っての来日であるこをお忘れなく。
「尖閣問題、政府は中国を仲裁裁判所に提訴を」石垣市議団が菅義偉官房長官に申し入れ
沖縄県石垣市議団は２０日、官邸で菅義偉（すがよしひで）官房長官と面会し、中国公船などによる尖閣諸島（同市）周辺の領海や接続水域への侵入が続いているとして、海域の平穏な状況を回復するために、この問題を仲裁裁判所に提訴するよう要請した。
要請に訪れたのは知念辰憲市議会議長ら６人。
９月に石垣市議会が決議した尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に示し、尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴するよう政府に求める意見書を菅氏に提出して求めた。
議員団によると、菅氏は「地元の意向をしっかり受け止めて、今後対処していきたい。尖閣の警備は、これまで以上に強化をしていきたい」などと応じたという。
菅氏との面会後、知念氏は記者団に「漁民の安全など万全の体制を整えていただきたい」と話した。
※菅さん、これ以上尖閣を日本人から守るのか？ 相手はシナだぞ！ 日本人の対シナ人感情を理解しているのか？日本人の９０％以上がシナ人を嫌っているのだが・・・
トランプ氏の安保ただ乗り論「ちょっと理解できない」「尖閣 自衛隊だけで守り切る」
安全保障法制が成立してから１年以上がたちました。
（南スーダンの国連平和維持活動＝ＰＫＯ＝に派遣される陸上自衛隊部隊に新任務として付与する予定の）「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」については、段階的に練度が上がるような形で訓練をさせていいます。
絶対に間違ってはいけないのは武器の使用手順を徹底して間違いないようにやっていくということです。
安保法制があるとないとにかかわらず、自衛隊の任務にはすべからくリスクは伴うわけですよね。
われわれの思いを言えば、『国民のリスクを避けるためにリスクを負うのが自衛官だ』という心構えは常に持っておるということです。
安保法制の前に合意した新しいガイドライン（日米防衛協力の指針）では新たな協力の分野が広がりました。
大きいのは、平時から同盟調整メカニズムを発動して意思疎通を図るようになったことです。
現実に熊本地震などいろいろな場面で活用されています。
一定の条件下ではありますが、米艦を防護し、限定的な集団的自衛権を発動するということを国家の意思として表明しました。
そのことだけでも日米関係の信頼性を増したと私は思うし、抑止力にもつながっていると思います。
日米間の制服同士の話し合いも中身が非常に深まってきているということは言えますね。
時代に応じて同盟関係を常に見直して信頼性を維持・向上させることが必要だと思うんです。
今回の安保法制はそのために寄与するものだと思っています。
今も日米同盟に貢献 北の脅威は新次元に 南シナ海は常時監視困難 防衛に男性も女性もない
中略
防大を卒業すればよき指揮官となる道を選び進んでいくべきですよね。
それに関しては男性も女性もない。
確かに女性だから配慮しなくちゃいけない面はあるんですが、女性、男性は区別せずに日本の防衛力を支えていくという環境にしないといけないと思います。
※戦争！女指揮官が男の自衛官に「お国の為、死んでくれ！」と言えるのか？ 意外に女の方が無慈悲かも・・・
日本の離島上陸も？ 中国が１０５ミリ砲装備の新型水陸両用戦車“異例”開発、その実力は
自衛隊が東富士演習場（静岡県）で毎年夏に行う実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」ではここ数年、「離島奪還」がテーマになっている。
島嶼（しょ）防衛を担う水陸機動団の編成準備が進むなど、「離島防衛・奪還」は近年、注目度が高まっている。
だが、現実に自衛隊が直面する可能性の高い仮想敵、特に中国の島嶼侵攻能力については紹介される機会は多くない。
今回は、その主力を担う新型の水陸両用戦車の能力を探る。
■部隊の更新は完了
中国軍の着上陸侵攻能力の大枠については、昨年１２月上旬の当欄で触れたので、繰り返さない。
ただ、台湾陸軍の学術誌「歩兵季刊」の昨年末の論文は、陸軍の水陸両用機械化師団は４個が編成されているとしており、以前紹介した３個師団態勢よりも多いことになる。
つづく
■強力な火力
戦車ＺＴＤ０５の性能を分析した「歩兵季刊」の昨年末の論文によると、同戦車は歩兵戦闘車両のＺＢＤ０５などと同じシリーズで、６３Ａ式水陸両用戦車や７７式水陸両用装甲車を代替するため、２０００年から開発が始まった。
０５年に制式化され、部隊での本格的な更新は０７年から行われた。
製造は湖南省の「湖南江麓機械集団」が担い、０９年の軍事パレードで対外的に公開された。
つづく
中国漁船の漁民が上陸したら… 「日本は世界つなぐ海の道を守れ」「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然」 山田吉彦・東海大教授講演
静岡「正論」友の会で東海大教授の山田吉彦氏が講演
「静岡『正論』友の会」の第１５回講演会が８日、沼津プラサヴェルデ（沼津市大手町）で開かれ、東海大教授の山田吉彦氏が「海洋国家日本の責務～中国の海洋侵出に脅かされるアジアの平和～」と題して講演を行った。
山田氏は冒頭、日本が海の安全を守る必要がある理由として日本人の生活が海に依存していることを挙げ、南シナ海を通過しなければならない貿易は約２０兆円にのぼると指摘。
「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然のこと。日本へ通じる海の道を守らなければならない」と日本の船を守る義務があると訴えた。
中略
一方で、日本人は石油や穀物などの貿易物資によって生活が成り立っている。
だが、「日本には海底に存在するメタンハイドレートや家電製品などの中に含まれている有用な資源の都市鉱山も豊富に存在する」としたうえで、「日本は自前でエネルギーを調達することができる。エネルギーに関して他国の圧力に屈する必要もない」と指摘した。
「海に目を向けると日本の未来は明るい」と１時間半の講演を締めくくると会場からは惜しみない拍手が沸き上がった。
中国漁船の漁民が上陸したら… 「日本は世界つなぐ海の道を守れ」「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然」 山田吉彦・東海大教授講演
静岡「正論」友の会で東海大教授の山田吉彦氏が講演
「静岡『正論』友の会」の第１５回講演会が８日、沼津プラサヴェルデ（沼津市大手町）で開かれ、東海大教授の山田吉彦氏が「海洋国家日本の責務～中国の海洋侵出に脅かされるアジアの平和～」と題して講演を行った。
山田氏は冒頭、日本が海の安全を守る必要がある理由として日本人の生活が海に依存していることを挙げ、南シナ海を通過しなければならない貿易は約２０兆円にのぼると指摘。
「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然のこと。日本へ通じる海の道を守らなければならない」と日本の船を守る義務があると訴えた。
中略
「海に目を向けると日本の未来は明るい」と１時間半の講演を締めくくると会場からは惜しみない拍手が沸き上がった。
※事実を知れば、日本国は巨大海洋国家である。
尖閣周辺に中国公船来襲「半分は日本政府が招き入れたようなもの！」「農林水産業は国防に通じる」 葛城奈海氏講演
松山市の松山全日空ホテルで５日開かれた愛媛「正論」懇話会の講演会。
予備自衛官の資格を持ち、安全保障や環境保護などに詳しい論客として知られるキャスターで俳優の葛城奈海氏による講演は、「国と自然を守るということ」と題し、尖閣諸島での領土を守る自身の活動体験や、日本古来の自然との関わり方などを通じて、この国の防衛はどうあるべきかとの考えを示した。
尖閣諸島沖に侵入した中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした平成２２年９月の事件を受け、葛城氏らは、国と自然を守るとの目標を掲げる団体「やおよろずの森」を設立。
翌２３年から、漁船などで尖閣諸島を訪れる活動を始めた。
体当たり事件について葛城氏は、現場の海上保安官たちが不法行為に及んだ中国人船長らを命がけで逮捕し、治安を守ったにもかかわらず、当時の民主党政権がほぼ無条件で船長らを釈放し、中国に帰国した船長は英雄のように迎えられたことを改めて指摘。
つづく
※反日自民党は尖閣をシナに渡すつもりなのか？ 何時まで国交大臣を反日公明党に委ねるのか？
嘘つき安倍総理は憲法改正をするつもりがあるのか？ 憲法改正にシナの尖閣侵略を利用しているのか？ 日支間に余裕はないのだが・・・ シナの偽装民兵が大挙襲来した際、嘘つき安倍総理は弐回の夏休み、緊急事態に呑気にゴルフ三昧が今も解せないのだが・・・この件について誰も言及無し、シナと談合でもやっていたのか？
「Ｃｈｉｎａの主張には一貫性がない」 気鋭のインド人安全保障研究者が尖閣問題で最近の中国の動向を分析
安全保障のエキスパートで、中国の核戦略や中国軍の動向などを専門的に調査・分析をしてきたインド人研究者が９月に尖閣諸島問題と日中関係に焦点をあてた本をインドで上梓した。
本のタイトルは「Ｃｈｉｎａ， Ｊａｐａｎ， ａｎｄ Ｓｅｎｋａｋｕ Ｉｓｌａｎｄｓ」（出版社＝ＫＷ ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ）で、著者は印陸軍のシンクタンク、陸上戦闘研究センター（Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｌａｎｄ Ｗａｒｆａｒｅ Ｓｔｕｄｉｅｓ）のモニカ・チャンソリア上級研究員。
チャンソリア氏によると、日中以外の第三国の研究者が尖閣問題に特化した本を出版するのは初めてのことという。
９月中旬、ニューデリー市内でチャンソリア氏に会い、インド人研究者として初めて尖閣問題に取り組んだ動機を聞いた。
すると、「この１６年間、中国や中国軍、アジアの安全保障問題の研究を専門的にやってきた。その流れで尖閣問題に関心を持つようになったことは自然なことだった」との答えが返ってきた。
アジア地域の安全保障を語る上で尖閣諸島を含む東シナ海の重要性が増しているのだろう。
チャンソリア氏が尖閣諸島問題に特化した本を書こうと決めたのは２０１４年。
以来、日米中台の文献などを調べるとともに、学者や研究者などへのインタビューを重ね、今年７月に完成させた。
内容は東シナ海をめぐる日中の対立の中核となっている尖閣諸島について法的側面や経済的要因などを分析するとともに、日中関係についてもこれまでの両国関係の経緯をたどり、米国と同盟関係にある日本と、日米同盟に対抗する中国との関係にも注目して多方面からの検証も試みた。
中略
その上で「中国は日本の自衛隊の手足を縛る平和憲法の存在をよくわかっていて、利用している」と語る。
「中国は戦い方を熟知している。潜在的な敵と対峙するときは、能力が劣って、弱い立場からではいけない。交渉は同格な立場にあってこそ可能になることをわかっている」。
つまり、中国は日本が自分たちよりも劣勢にあるとみて挑発行為を続けているのだ。
中略
チャンソリア氏の指摘はどれも至極真っ当なものばかりだが、主張が日本のものに近いことから、日本側の意向を受けているとのうがった見方が出ても不思議ではない。
しかし、チャンソリア氏は執筆にあたっては「中立な立場で臨んだ」として、そこが「この本のセースルポイントだ」と強調している。
※ようやく外国が尖閣問題を考えてくれるようになった。
日本の宣伝の弱さに言及、実にありがたい。
嘘つき安倍総理は読んで頂き、日支外交に於いて大いに反省をして頂きたい。
激化する尖閣侵略、中国は本気だ
中国による尖閣侵犯が激化している。
今年８月には、中国公船と漁船が初めて日本領海に同時侵入し、緊張感が一気に高まった。
一歩間違えれば、戦争に発展しかねない挑発を中国はなぜ繰り返すのか。
国際法を無視し「侵略」を目論む中国の真の狙いを元海上保安官、一色正春が読み解く。
戦争に繋がりかねない危険な行為 中国優位に傾斜する軍事バランス 「iRONNA Picks」について
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※嘘つき安倍総理の不可解なゴルフ。
尖閣海域にシナの海警約１０隻と漁民に偽装した民兵を乗せた２００数十隻の漁船が大挙して押し寄せたのは記憶に新しい。
しかし、この時、嘘つき安倍総理は二回の夏休み、そしてゴルフ三昧、このキチガイじみた行動の目的が分からずにいる。
産経は勿論、青山繁晴氏さえスルー、ネットでも話題になっていない。
魔訶不思議である。
国際法（個別自衛権、集団的自衛権）と日本国憲法（国の交戦権認めず）、どっちが優先されるのか？
嘘つき安倍総理は現憲法の国の交戦権認めずを考慮、最高責任者である嘘つき安倍総理はシナ人大挙襲来に打つ手無し、どうにでもなれと敵前逃亡したのだろうか？
もう一つは日支談合なのか？